Zaif謝罪「ゼロ円で仮想通貨買える状態だった」
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月20日、16日に同取引所で発生した「2200兆円分のビットコインの売り注文」について、「システムの異常によるものだった」と説明し謝罪した。
ソニー、「プレイステーション 2」分解イベント開催
ソニーは「プレイステーション 2」を分解するイベントを開催する。
ソニー、最大35時間駆動のNC搭載Bluetoothヘッドフォン「WH-CH700N」
ソニーは、デジタルノイズキャンセリング搭載のオーバーヘッド型Bluetoothヘッドフォン「WH-CH700N」を発表しました。 2015年4月に発売した「MDR-ZX770BN」の後継機種にあたり、ソニー製ワイヤレスのラインナップでは比較的安価なカジュアルモデルという位置付け。旧モデルからの変更点として、駆動時間の向上や対応コーデックの拡充などを施しています。発売日は3月10日。ソニーストアにおける直販価格は税別1万8800円。カラーはブラック、グレー、ブルーの3種類。 【ギャラリー】Sony WH-CH700N (18枚)
サムスンGalaxy S9の新たな画像と仕様情報が流出。S9は可変絞り、S9+はデュアルレンズ採用
2月25日に正式発表を控えるサムスンのフラッグシップスマートフォン Galaxy S9 の、新たなお漏らしがありました。IT情報サイトWinFuture と おなじみEvan Blass氏が、Galaxy S9 /S9+ の画像を大量に公開しています。なかにはGalaxy S9+の背面デュアルレンズカメラといった主要フィーチャーも含まれ、画像以外でも仕様やカラーラインナップなどが(もちろん正式発表までは確定ではないものの)伝えられています。
12月からどう変わった? Amazon Alexaの人気スキルランキング(1月版)が公開
Amazon.co.jpは、2017年11月に発売したAlexa対応スマートスピーカー 「Echo」シリーズなどで利用できる「Alexaスキル」の日本版人気ランキング(2018年1月度)を発表しました。 Alexaスキルとは、スマートフォンでいうアプリのような拡張機能。Alexa対応機器から音声で呼び出すことにより、さまざまな機能を追加できます。サードパーティーに開放しているため、さまざまな企業が参入しています。 今回発表されたランキングは、「Amazon Alexa」アプリのストアで「有効にする」とされたスキルの数をもとに集計したもの。12月版に続き2回目の発表です。この1か月でユーザーの利用動向はどのように変わったのでしょうか。 TOP5までは12月版から変動していませんが、新たに「野村證券」がランクイン。これは、1月23日に日経平均株価が26年ぶりに2万4000円台を回復したことが影響しているとAmazon.co.jpは分析しています。さらに、「百人一首」が18位から6位に大きくランクアップする一方、「JR東日本 列車運行状況」が10位から20位に順位を落とすなど、顔ぶれに変化がみられます。
masumi444
 これからの時代、ビジネスのカギを握るのは「データ」だ。そんなことを言うとTechCrunch Japanの読者からは「当たり前のことをいまさら言うな」と総ツッコミをくらうかもしれない。… Read More
tcjpiwatani
 MITとコーネル大学の共同プロジェクトRobotic Modeling Assistant(RoMA)は、最新のさまざまなテクノロジーを組み合わせて、従来よりも良いプロトタイピングマシンを作ろうとしている。… Read More
ソニーがAI配車サービス提供の新会社を2018年春に設立準備中
ソニーは、日本国内のタクシー事業社6社と、AI技術を活用したタクシー配車サービスに関する意向確認書を締結したと発表しました。配車サービスアプリなどを開発運営する新会社を2018年春に設立することを目指す意向を表明しています。 今回、ソニーと連名で意向確認書を締結したのは、グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線、日の丸交通の6社で、合計すると東京都内に1万台超規模のタクシーを所有しており、ソニーは、春設立予定の新会社に対して、配車のためのAI技術を提供する見込み。会社の枠組みを超えて配車サービスを行うことで、顧客が必要なタイミングに、必要な台数のタクシーを用意できるようにするのが狙いです。決済(代行)はソニー参加のソニーペイメントが担当する予定。 ソニーによるAI技術の具体的な内容は明らかになっていませんが、新会社の業務範囲として、配車サービスとアプリケーションの開発・うんえ、タクシーデーターのり活用、決済代行サービスの提供、タクシーを活用した生活支援サービスなどの企画運営を想定しているといいます。 現在は初動で参加する6社以外の事業社が参画できるプラットフォームを準備中で、今後は「配車サービス事業の本稼働に向けて、法的拘束力を有する確定契約を締結することを目指」すとしています。 なお今回の発表に先立って本件を報じた日経新聞は、新会社を「トヨタ自動車・日本交通グループ、ソフトバンクグループに続く第三極」と位置づけており、同社が提供するサービスについては「相乗りなどの新サービスに発展させていく布石とする」と報じています。
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