アップル、対クアルコム和解で50～60億ドルの支払い。さらにiPhone1台当たり8～9ドルのライセンス料
4月17日に発表された、アップルとクアルコムの訴訟合戦を終わらせる両社の和解。このためにアップルがクアルコムに50～60億ドルを支払い、それとは別にiPhone1台につき8ドル～9ドルものライセンス料を約束したとのアナリスト分析が報告されています。
故障報告相次ぐGalaxy Foldにサムスン「徹底的に検査する」と動じず。発売日などに変更なし
サムスンが、複数の故障報告があがった折りたたみスマホGalaxy Foldのレビュー機について「わずかな数の問題報告が上がっている」と認め、徹底的に問題を究明すると述べました。 サムスンはGalaxy Fold発表時、徹底的な耐久試験を行ったと語っていました。しかしいくつかのメディアにレビュー用として貸し出されたモデルでは、わずか1～2日ほどで折りたたみ部分の膨らみや破損が現れたり、完全にディスプレイ表示がだめになってしまったりといった報告が相次いでいます。
1万円ぶんのAmazonギフト券あげます！応募締切は4月25日23:59 #懸賞 #プレゼント #キャンペーン #Engadget
プレゼントの金額がいつもの10倍になって帰ってきた「Amazonギフト券（壱万円）プレゼントしちゃいますキャンペーン」の第2回です。 Engadget 日本版 編集部からのお題に答えていただき、正解した方の中から抽選で1名さまに1万円（ぶんのAmazonギフト券）をプレゼントする企画になります。 ※当選された方には1万円ぶんのAmazonギフトコードをTwitterのダイレクトメッセージでお送りします できるだけシンプルにご参加いただけるよう、解答の受付にはTwitterを利用しています。お題の答えをダイレクトメッセージで送信ください。 Twitterアカウントをお持ちであれば基本的にはどなたでも参加可能です。やり取りを円滑に行うため、Engadget 日本版のTwitterアカウントをフォローいただけるようお願いいたします。また、当選された方にはTwitterのダイレクトメッセージでご連絡を差し上げますので、ダイレクトメッセージが受信できるように設定しておくことを忘れずに。 というわけでさっそくいってみましょう。 4月19日のお題： 先日、NTTドコモが新料金プランを発表しました。最大4割おトクと謳われてはいるものの、4割値下がりするのは月々のデータ利用量が1GB未満の場合であるなど、実際はそこまで安くならないケースが多いのかもしれません。 そんなわけでいろいろと話題になっているドコモの新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」。 「ギガホ」は月間30GBまでのデータ通信が行えるフラット型の料金プランで、月額が6980円です。一方、「ギガライト」は、毎月利用したデータ通信量に応じて料金が変動する段階制の料金プラン。データ通信量1GB以下が2980円からスタートし、1GB〜3GBで3980円、3GB〜5GBで4980円、5GB〜7GBで5980円になります。いずれも予約受付が5月22日に始まり、6月1日に提供が開始されます。 ちなみにNTTドコモ公式で料金のシミュレーションが行えるようになっており、ライターの山本さんも自身のドコモ回線を新プランに変更するとどうなるか計算してくれています。 さて、問題です。ライターの山本さんが現在契約しているドコモ回線を新プランに変更するといくら安くなるでしょうか？ 上記リンク先に記載されている金額を元にお答えください。 答えがわかった方は以下のボタンからどうぞ。ご応募お待ちしております。 応募の締切は4月25日23:59です。締切を過ぎてからの応募は無効とさせていただきます。 Amazonギフト券（壱万円）プレゼントしちゃいますキャンペーン概要 応募条件 ・ご応募にあたっては当応募条件に同意の上ご応募ください。同意いただけない場合はご応募いただくことができません。ご応募をもって同意したとみなさせていただきます。 ・ご応募は、お一人様につき1日あたり1回限りとさせていただきます。 ・同一アカウントで複数回ダイレクトメッセージを送信しても応募は1回とさせていただきます。 ・Engadgetの運営会社の従業員および関係者の応募はご遠慮ください。 ・当選者には、『Engadget日本版』公式Twitterアカウント(@engadgetjp)よりTwitterのダイレクトメッセージにて、ツイートいただいたアカウント宛に当選通知をお送りいたします。 ・ご応募いただいたTwitterのアカウントを削除した場合は応募・当選の対象外となります。ご注意ください。 ※記入内容に不備、誤り、虚偽等があった場合、応募・当選を無効とさせていただくことがございます。 ※当選された方と連絡が取れない場合、当選を無効とさせていただくことがございます。 ※当選発表は当選者の方のみにご連絡いたします。また、抽選・当選に関わるお問い合わせは一切お受けいたしかねますので、ご了承ください。 注意事項 •ご応募にはTwitterのアカウントが必要です。 •ご記入内容に不備がある場合は当選の権利が無効となることがあります。 •ご連絡が取れない場合は当選の権利が無効となることがあります。 •本キャンペーンの利用規約、Twitterが定める規約に反する不正な利用（架空、他者へのなりすまし、複数アカウントの所持など）があった場合、キャンペーン運営事務局にて予告なしに応募・当選を無効とさせていただくことがあります。 •抽選や当選に関するご質問の受付は行っておりません。 •本キャンペーンの内容につきましてはキャンペーン運営事務局の都合により予告なく変更する場合があります。 •当選の権利は当選者様本人のみが行使できるものとし、第三者への譲渡（有償・無償を問わない）・換金を禁止させていただきます。キャンペーン運営事務局は譲渡・換金に関する一切の責任を負いません。 •本キャンペーンに関連して、ご応募いただいた方の個人情報を取得することはございませんが、その他データの取り扱いに関しては、下記リンク先ページをご覧ください。 個人情報保護方針 Oath利用規約
GoogleとAmazonが和解。Fire TVにYouTubeアプリ提供、プライムビデオもChromecast対応に
永らく続いていたGoogleとAmazonの争いが、やっと終結を迎えるようです。今後数か月以内にFire TV向けに公式YouTubeアプリをリリース。Amazon プライムビデオもChromecastとAndroid TVに対応すると発表されました。 Amazonは2015年にプライムビデオをサポートしないストリーミングデバイスは扱わないとして、Chromecastの販売を中止。その後、競合するGoogle HomeやNest製品も締め出していました。これに対してGoogleは、Amazonの対応を不服とし、Echo ShowやFire TVでYouTubeの視聴制限を行います。 しかし、2018年末にはAmazonでのChromecast販売が再開。和解に向けての進展が期待されていました。 関連記事： Google、Fire TVやEcho ShowでYouTubeを視聴不可に。Amazonの対応に不満 米AmazonがChromecastの販売を再開。Googleとの和解に向けて進展？ その和解がようやく成ったわけですが、YouTubeアプリが提供されるのはFire TVデバイスのみで、Echo Show向けにはリリースされないとのこと。また、Fireタブレットにも提供はありません。もっとも、どちらのデバイスもブラウザ経由での視聴は現在も可能です。 Fire TVデバイス向けには、まずYouTubeアプリが提供され、その後YouTube TV、YouTube Kidsアプリもリリースされます。YouTubeアプリは、4K 60fps再生にも対応するとのことです。 また、Amazon プライムビデオもようやくChromecastに対応。Android TVデバイス向にもプライムビデオアプリが提供されます。 ユーザー不在の争いとも言われていた今回の対立。競合する分野なので仕方がない部分もあるかもしれませんが、今後は仲良くとはいわないまでも、ユーザーが不利益を被らない形で競い合ってほしいものです。
乱立「QRコード決済」、淘汰進まない懸念　キャッシュレスの停滞要因に：佐野正弘のITトレンドウォッチ
連載「佐野正弘のITトレンドウォッチ」。今回は、ITの中でいま最も競争の激しい分野の1つとなってる「QRコード決済」とその影響について、触れていきたいと思います。 いまだ増え続ける「〜ペイ」 QRコード決済に関する2019年の動向を振り返ってみても、非常に大きな動きが相次いでいることが分かります。例えば2019年2月にはメルカリがスマートフォン決済の「メルペイ」の提供を開始し、2019年3月にはQRコード決済にも対応させています。また2019年4月には、KDDIがQRコード決済の「au PAY」を開始したほか、2019年7月にはセブン＆アイホールディングスが「セブン・ペイ」を開始予定であるなど、現在も参入が相次いでいる状況です。 ▲KDDIは2019年4月9日より「au PAY」のサービスを開始するなど、2019年に入ってからもQRコード決済に参入する企業は増加の一途をたどっている状況だ 利用者獲得に向けたキャンペーン施策も盛り上がりを見せています。2018年に100億円を還元するという大胆なキャンペーン施策で注目を集めた「PayPay」は、2019年2月から再び100億円の還元キャンペーンを実施。内容にやや変化はあるものの、最大で20%還元が受けられることが注目を集めていますし、「LINE Pay」も4月18日より、「平成最後のPayトク祭」と称して、やはり最大で20%を還元するキャンペーンを実施しています。 ▲キャンペーン施策も盛り上がりが続いており、「LINE Pay」も2019年4月18日から、最大20%の還元を実施する「平成最後のPayトク祭」を開始している 一方でQRコード決済は、利用できる店舗が少ないことが課題となっていますが、加盟店開拓に向けてもいくつかの動きが進んでいるようです。KDDIは楽天と提携して「楽天Pay」の加盟店プラットフォームを活用するほか、メルペイとも共同で加盟店開拓を推し進める方針を示しています。またLINE Payもメルペイと提携し、双方の加盟店を相互開拓する方針を打ち出しています。 乱立のQR決済、淘汰は進まないと思う理由 このように、非常に大きな盛り上がりを見せているQRコード決済なのですが、一方で懸念の声が挙がっているのが、参入事業者が多すぎて過当競争気味だということです。事実、主要なプレーヤーだけでも「Origami Pay」「楽天Pay」「LINE Pay」「PayPay」「d払い」「au Pay」「メルペイ」......と、かなりの数が挙げられている状況です。消費者からしてみれば、いくらお得なキャンペーンが多いとはいえ、余りにもサービスが多すぎてどれを使えばいいのか分からないというのが、正直な所ではないでしょうか。 ではそれらの事業者が、競争激化の末に淘汰が進むのかというと、その可能性は低いというのが筆者の見立てです。理由の1つは、多くの企業にとってQRコード決済は既に存在する金融・決済基盤の"出口"の1つに過ぎないことです。 そのことを象徴しているのが、最近参入を果たしたメルペイやau PAYです。実際メルペイはメルカリの売上金などを決済に利用する仕組みですし、au PAYは既に提供している決済サービス「au WALLET」の基盤を用いており、プリペイドカードやそこにチャージできるau WALLETポイントの残高を利用する仕組み。QRコード決済が既に自社が持つウォレットの活用の幅を広げる手段の1つとなっていることが分かります。 ▲au PAYはau WALLETの基盤を用いるため、既に1000億円超の残高を持つことを強みとして訴えていた 他のQRコード決済サービスを見ても、ECやSNS、携帯電話などで既に多くの顧客とウォレットを持っている企業が主導していることが多く、決済手段の1つとしてQRコード決済を追加したに過ぎない様子が見えてきます。そうした基盤がなく、純粋にQRコード決済を事業にしようとしているのはOrigamiくらいなものなのでしょう。 ではなぜ、そこまでして各社がQRコード決済に力を入れるのかというと、どこで、誰が、何を買ったかという「購買データ」を取得する狙いが大きいといえます。QRコード決済は自社のIDに紐づいたウォレットを使って決済するため、現金では難しかった購買データを容易に取得でき、それを企業のマーケティングに活用してもらうなど、データを活用した新たなビジネスへとつなげることが大きな狙いといえるでしょう(もちろんプライバシーに配慮する必要はありますが)。 そうした動向を先取りしているのが共通ポイントプログラムです。「Tポイント」から離脱する店舗が増える増える一方で、楽天が実店舗でのポイント利用を積極化したり、NTTドコモが「dポイント」を新しい顧客基盤として位置付けたりしているのも、ポイントを通じて顧客の購買データを取得するという、企業間競争が激化しているが故なのです。 ▲NTTドコモが2015年に「dポイント」を開始するなどポイントに関する競争も激化しているが、その背景には購買データの奪い合いがある ゆえに仮にQRコード決済で"負け組"が生まれたとしても、元々の顧客基盤やウォレットの利用自体が減る訳ではなく、新しいビジネスの幅が狭くなるというだけに過ぎないのです。それゆえ競争の末に店舗網やQRコードの統一化などは進むかもしれませんが、事業者そのものが撤退したり、統合したりすることでウォレット自体が減る可能性は低いでしょう。 ウォレットの分断で"キャッシュレス決済停滞"も そうした状況が長く続くと懸念されるのが、ウォレットの分断によるキャッシュレス決済の停滞です。現在各社のキャンペーンなどを見ていると、登録したクレジットカードでの決済よりも、ウォレットにチャージされた残高で決済した場合の方が優遇されやすい傾向にあるように見えます。これは自社のQRコード決済を継続的に使ってもらうため、自社に残高が残るウォレットへのチャージ、つまり消費者の財布を"囲い込む"ことに力を入れているが故といえるでしょう。 ▲2019年5月31日まで開催予定の、PayPayの100億円キャンペーン第2弾は、PayPayにチャージされた残高で支払った時だけ20%の還元が受けられる仕組みに変更された その結果として起きるのが、消費者が持っているお金が、サービスによって分断されてしまうことです。例えば筆者は現在、PayPayに約8千円、LINE Payに約2万円、au PAYに約2000円の残高がチャージされていますが、サービスが異なるためこれらの残高を1つにまとめて、3万円の買い物をすることはできません。こうした事態は現金やクレジットカードでは起き得ないものです。 つまり各社が消費者の財布を囲い込み、なおかつその財布を管理する事業者が減らないとなると、消費者の財布に入っていたお金が分断されて利用や管理が現金以上に複雑なものになり、使い勝手が悪くなることで結局使わなくなってしまう、という問題を起こす可能性が高い訳です。 FeliCaベースの電子マネーと同じ轍を踏むか これと同じことが起きているのが、FeliCaベースの電子マネーです。実はFeliCaベースの電子マネーは、開始して間もない頃から「Suica」など交通系サービスのほか、「楽天Edy」「WAON」「nanaco」「iD」「QUICPay」と、プレーヤーに大きな変化は起きていません。 これまでに起きた大きな変化といえば、「Edy」を運営していたビットワレットが楽天に買収され、楽天Edyとなったくらいなもの。それ以外はいずれも交通系企業やスーパー、金融事業者など大きな顧客基盤を持つ事業者がバックに付いていたこともあり、プレーヤーの数自体は減っておらず、消費者にとってはお金が分断される状況が長く続いているのです。 ▲2011年にKDDIと楽天が「Edy」(現在の楽天Edy)に関して提携した時の写真。FeliCaベースの電子マネーは、楽天がEdyの運営会社を買収した以外に大きな変化が起きていない 昨年末に大きな話題となった"PayPay騒動"の時には、普段ポイントが付かない高額商品をこぞって買い漁るなど、キャッシュレス決済にも知識があり、なおかつ"お得感度"の高い人が積極的にPayPayを利用していました。ですがキャッシュレス決済を推し進める上で重要なのは、そうした感度の高い人ではなく、そうした動向にも興味を持たなかったような人達に、いかにキャッシュレス決済を利用してもらうかということのはずです。 そのためには1つの財布でどこでも使える分かりやすさが求められるはずなのですが、既に強力な顧客基盤を持つ企業が多いだけに、消費者のお財布を囲い込むことに対してはどの企業も一歩も引かない構えのようです。こうした状況が続けば電子マネーの二の舞となり、手段は増えども利用者が増えないという、現在のキャッシュレス決済と変わらない状況が続いてしまうのではないかと筆者は考えています。 連載「佐野正弘のITトレンドウォッチ」
Amazonが無料音楽ストリーミング発表　広告付き、再生はAlexa限定
米Amazonは4月18日（現地時間）、Alexaデバイスで利用できる無料のAmazon Musicサービスを発表しました。Amazonが広告付きの無料音楽サービスを計画しているとの話が先週でていましたが、まさにその無料サービスとなります。 関連記事： Amazon、広告付きの無料音楽サービスを計画中。4月中旬にも発表か Amazonの音楽サービスには、プライム会員なら追加費用なしで利用できるPrime Musicと、プライムとは別の有料サービスであるAmazon Music Unlimitedがあります。しかし、これまで無料で利用できる音楽サービスはありませんでした。 発表された無料のAmazon Musicは、広告が入る以外、大きな機能制限はない様子。ただし、利用できる楽曲数などの情報はありません。ちなみにPrime Musicでは200万曲以上、Amazon Music Unlimitedでは5000万曲以上が聴き放題となります。 なお、利用できるのはEchoのようなAlexa対応デバイスのみ。また、いまのところ米国のみの提供です。 これまで、Echoデバイス向けには、安価なAmazon Music UnllimitedのEchoプラン（日本では月額380円）がありましたが、有料サービスが必要ならEchoの購入を見合わせると考える層もいたはずです。その点、広告付きとはいえ、無料で利用できるサービスは、Echoデバイスの販売を後押しする可能性もありそうです。 同日、Googleも無料版YouTube MusicのGoogle Home対応を発表しています。GoogleとAmazonが和解したニュースもあり、両社の発表はタイミングを合わせて行われたのか、それぞれにぶつける形で出したのかも気になるところ。新たな火種にはならないことを願うばかりです。 Google Homeで無料版YouTube Musicの再生が可能に。ただし広告付き GoogleとAmazonが和解。Fire TVにYouTubeアプリ提供、プライムビデオもChromecast対応に
トヨタ・デンソー・ソフトバンクVF、Uber自動運転部門に約1100億円出資
トヨタ、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）は米国時間4月18日、Uberの自動運転部門「Uber Advanced Technologies Group」（Uber-ATG）に合計10億ドル（約1100億円）の出資を行うと発表しました。出資は2019年Q3に完了予定。 トヨタとデンソーは6億6700万ドルを、SVFは3億3300万ドルをUber-ATGが基となる新会社に出資します。この出資により、自動運転ライドシェア車両の開発と実用化を加速させます。 なお、トヨタは昨年8月にもUberに5億ドル（約560億円）を出資。ミニバン「シエナ」をベースに、トヨタの運転支援システム「Guardian」と、Uberの自動運転システムを連携させた自動運転ライドシェア車両を、2021年にUberのライドシェアネットワークに導入することを目指し、共同開発を進めています。 今回の出資により、トヨタはUberと自動運転ライドシェア車両の開発を継続すると共に、次世代自動運転キットを共同設計し、車両の量産化とサービスの実用化に目処をつける狙い。またトヨタは出資に加え、今後3年間で最大3億ドル（約340億円）の開発費を負担するとしています。
自動ひも調整シューズ「Puma Fi」ベータテスター募集開始。日本も対象、4月28日まで
ポーツ用品の製造販売を行うプーマ(Puma)が、セルフレーシング(自動靴ひも調整)機能付きのスニーカー Puma Fi のベータテスター募集を開始しました。募集地域には日本も含まれており、最新のスマート機能付きスニーカーを試せるチャンスです。
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